魚介類を多く食べる男性は糖尿病になるリスクが低いことが１７日、国立がん研究センターなどによる全国約５万人の追跡調査でわかった。

　魚の脂に含まれる不飽和脂肪酸などが、血糖値を下げるインスリンの分泌を促すとみられる。

　岩手、東京、長野など１０都府県在住の４０〜６９歳の男女を対象に、１９９０年代半ばから５年間にわたり調査。このうち９７１人（男性５７２人、女性３９９人）が糖尿病になった。

　魚介類の摂取量によって４グループに分けたところ、男性の場合、最も多いグループ（１日あたり約１７２グラム）は、最も少ないグループ（同約３７グラム）に比べて糖尿病になるリスクが約３割低かった。また、アジやイワシなどの小・中型魚や、サケやサンマなど脂の多い魚を多く食べた方が糖尿病になりにくかった。女性では摂取量と病気との間に明確な関連はなかった。

　北海道の高橋はるみ知事は１７日午後、記者会見し、北海道電力の泊原発３号機（泊村）の営業運転再開を認める考えを表明した。これを受け、海江田万里経済産業相は、北電に検査終了証を交付する。東京電力福島第１原発事故後、原発が営業運転に入るのは初めて。

　泊原発３号機は、東日本大震災直前の３月７日に再起動し、定期検査の最終段階である調整運転に入り、フル出力で稼働し、電力の供給も行ってきた。通常の調整運転は１カ月程度だが、原発事故の影響で最終検査の申請が行われず、調整運転が５カ月に及ぶ異例の事態となっていた。

　北電は８月９日に最終検査を申請し、１０日に検査が終了。海江田経産相は当初、１１日に営業運転への移行を認める方針だった。しかし、高橋知事が、地元の意向を確認しないまま、経済産業省原子力安全・保安院が北電に最終検査の申請を促したとして反発。海江田経産相は、知事が同意するまで終了証交付を見合わせていた。

　知事は１６日の道議会特別委員会では、保安院に加え、原子力安全委員会が最終検査に関与したことについて、「二重チェックは評価できる」と述べ、容認の意向を表明していた。

　ただ、泊原発は「実質的に営業運転と変わらない状況にあり、停止している原発の再稼働とは別問題」（立地自治体関係者）と“例外”扱いする声は多く、定期検査終了後の原発の再稼働が進むかは不透明だ。泊原発３号機が再び定期検査で停止する来年５月にも、全国５４基の原発がすべて停止する懸念は消えていない。

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が５月の中国訪問中に肥料とトウモロコシを確保し、茂山（ムサン）鉱山のレアアース開発利権を渡していたことがわかった。

中朝関係を追跡してきた北京のある消息筋は１５日、金委員長の訪中を機に中国が北朝鮮に肥料２０万トンを無償で支援したとがわかった」と話した。また、「２０万トンの肥料が北朝鮮の土地に散布されれば３倍に相当する食糧増産効果を得られるため食糧６０万トンに匹敵する」と説明した。さらに、「北朝鮮の食糧難を考慮して中国が国際相場の半分水準の１トン当たり３０ドルでトウモロコシ５０万トンを北朝鮮に送ることで合意した」とし、中国東北地方から北朝鮮にトウモロコシが渡されたと推定されると伝えた。金委員長が中国を訪問した５月２０日ごろは北朝鮮で春窮期の最中だった。

金委員長は肥料とトウモロコシの支援を受ける代わりに、中国に資源開発の門戸を広げたという。北京の消息筋は、「金委員長の訪中を契機に中国側が咸鏡道（ハムギョンド）茂山に大量に埋蔵されたレアアース開発に参加することで合意したと聞いた。資源を渇望する中国の立場からは相当な所得だ」と評価した。先端製品生産に必須のレアアースが北朝鮮には２０００万トン埋蔵されているといわれる。これによると中国は茂山で生産されたレアアースを積み出す道路の拡張と舗装建設費用を負担し採掘装備を支援する。代わりに北朝鮮は茂山で生産されたレアアースの５０％を中国側にコスト補償次元から無償で供給し、残り５０％については国際相場による販売収益を中国が北朝鮮に支払うことで合意したということだ。

こうした観測が事実の場合、北朝鮮と中国は食糧・肥料支援と地下資源開発利権を“ビッグディール”したという話となる。中国は今回の取り引きを通じ、食糧問題で北朝鮮内部に非常事態が発生することを防ぎ、北朝鮮が外部挑発をしないよう取り締まる効果を期待したと分析される。

一方、金委員長の健康と関連し、別の消息筋は、「金委員長が５月の訪中期間中に江蘇省揚州で中国最高指導部が利用してきた漢方医療スタッフの特別検診を受けたと把握された」と話した。同筋は「金委員長は中国が保有する洋式医術は信頼せず、採血を必要としない漢方診察を受けたという話を中国側関係者から聞いた」としている

　東日本大震災の被災地である岩手・宮城・福島の３県で、復興支援のためＮＰＯ（非営利組織）の法人格取得を申請した団体が計１８に上ることが、各県への取材で分かった。欧米に比べＮＰＯに対する理解が低いとされる日本だが、被災地では汚れた家屋清掃や仮設住宅への物資配布などで存在感を発揮している。ほかにも数団体が申請準備を進めているといい、活動はさらに広がりそうだ。

【希望新聞】被災地内外をつなぐさまざまな情報を掲載

　「行政の支援は遅いし、制度に縛られている。民間だからこそできる被災者支援をしていきたい」。岩手県遠野市に拠点を置き、ＮＰＯ法人格の取得を目指している「遠野まごころネット」副代表の荒川栄悦さん（６２）は言う。

　まごころネットは震災直後、沿岸の被災地に入った遠野市民の呼び掛けで設立され、５０団体で構成。これまでに延べ約１万５０００人以上のボランティアを受け入れ、行政の食糧支援が打ち切られた仮設住宅への物資配布などを行っている。仮設住宅への入居が進む今後は、阪神大震災で相次いだ孤独死を防ぐ見守り活動を行うことも検討している。

　また、福島県に法人格を申請中の「福島屋商店」は、東京電力福島第１原発の事故で風評被害に悩む農家のため、ネットを使った農産物の販路拡大にも取り組んでいる。

　東日本大震災で被災した３県によると、震災後に出されたＮＰＯ法人格の取得申請は▽岩手２件▽宮城６件▽福島１０件。このうち既に福島の４団体が認証された。

　被災地で支援活動を行う団体には、法人格を持たない任意団体も少なくない。しかし、岩手県がＮＰＯ法人の震災復興事業に上限１０００万円を助成する制度を創設するなど、ＮＰＯ法人に助成金を出す行政・民間団体が増えているため、取得申請が相次いでいるとみられる。内閣府も４月、復興に関連する団体の申請を優先的に審査するよう都道府県に通達している。【熊谷豪】